借主側の立ち退き条件

突然立ち退きの依頼をされても簡単に立ち退ける訳ではない

借主が立ち退きを求められる条件をご紹介します。まず、もっとも多い立ち退きを提示される条件は、家賃の滞納です。そして、契約期間が終わったあとに契約更新をしていない場合、借主が契約違反をしながら賃貸住宅で生活している場合、家が古くなった為建て替えを行う場合などで立ち退きを求められることがあります。ですが、生活している賃貸住宅をある日、突然立ち退きを求められても、簡単に立ち退ける訳ではありません。

借地借家法という特別な法で保護されている

また、部屋を探したり、賃貸の契約をしたり、保証人を探したり、引っ越しに必要な準備なども大変な作業となります。なので、借主は借地借家法という特別な法で保護されている事を覚えておきましょう。まず、貸主から立ち退きを言い渡された際でも、止む負えないような特別な事でない限り、認められないのです。通常、正しく感じる立ち退きの理由があったとしても、ケースによっては、立ち退きの要求を拒絶したり、立ち退きの為の費用を請求する事が出来るのです。

万が一、契約書に“正当な理由があれば、貸主から即時契約が行える”といった記載があるのであれば、その場合には、消費者規約法という法により、不当な条件として無効にする事が可能です。また、家賃の滞納を理由とする契約の解除を行う際、裁判では最低でも3ヵ月以上の滞納でなれば、正当な理由とはなりません。なので、先にご紹介した理由を立ち退きの条件として提示された際には、ここでご紹介した事を覚えておけばよいでしょう。

立ち退き料と更新拒絶

立ち退き料には、法律で決められた決まりはなく、絶対に支払われるというものではありません。立ち退きの請求を求められる合理的な理由がない限り、または、立ち退きする必要性が感じられない場合には、立ち退く側の損失を埋め合わせなければならない物ものす。また、一般的には、賃料の6ヵ月分～1年分と指定されていますが、必ず明確な基準があるという訳ではないですが、可能な限り個別に具体的に明示しておかなければ、交渉が難航してしまうので注意しなければなりません。

通常賃貸住宅の契約

更に、通常賃貸住宅の契約は、2年から3年と定められています。契約の期間が終わった際に、 “契約の期間が終わった後で更新しません”という内容の更新拒絶通知が提示される事もあります。また、賃貸契約では、契約の更新を拒絶する際には、契約期間が終わったのちの1年前から半年前までの間に通知しなければならないと定められている条件が存在しています。また、更新を拒否した通知が期間が終わった半年以上前でなければ、自動的に先程ご紹介した内容と同様の物で契約が更新されたという事になります。この更新を法定更新と言っている事を覚えておきましょう。更新料に関しては関東では更新料があるのが普通ですが、九州などでは更新料がないケースが多い、など地方によって差があります。この辺りはその地域の風習も知る必要があります。